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特定非営利活動法人CTF松阪 定款
第1章 総則
(名称)第1条
この法人は、特定非営利活動法人CTF松阪 という。
※ CTFとは Challenged To the Future の頭文字である。
(事務所)第2条
この法人は、事務所を三重県松阪市本町2181番地1に置く。
第2章 目的および事業
(目的)第3条
この法人は、障害者がIT(情報技術)を活用して社会参加・自己実現するための支援を行いながら、障害者と共にIT(情報技術)に関する事業を行い、障害者の自立に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)第4条
この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)第2条第1項別表のうち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 情報化社会の発展を図る活動
(3) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
(事業)第5条
この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
@ 障害者がITを活用し、社会参加と自己実現をして行くための人材育成
A 障害者への理解を深め、この法人の活動を推進して行くための普及啓発
B 障害者にやさしい機器の研究開発
C ITを活用した障害者への就労および自立支援
第3章 会員
(種別)第6条
この法人には次に掲げる会員を置き、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
(2) 賛助会員  この法人の事業を賛助するために入会した個人および団体
(3) ワーク会員 この法人からのサービスを受けるために入会した障害者
(入会)第7条
会員の入会については、特に条件は定めない。
2. 会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込むものとし、会長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3. 会長は、前項の者の入会を認めないときは、理由を付した書面をもって本人に通知しなければならない。
(会費)第8条
会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
(会員資格の喪失)第9条
会員が次の各号の一に該当するに至った時は、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡したとき。
(3) 除名されたとき。
(4) 会費を1年以上滞納したとき。
(退会)第10条
会員は、退会届を会長に提出して任意に退会できる。
(除名)第11条
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)第12条
既納の会費およびその他の拠出金品は返還しない。
第4章 役員等
(種別および定数)第13条
この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事  8名以上13名以内
(2) 監事  2名
2. 理事の内 1名を会長とし、2名を副会長とする。
(選任等)第14条
理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2. 会長及び副会長は、理事の互選とする。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)第15条
会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
2. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときまたは会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4. 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)第16条
役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2. 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)第17条
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)第18条
役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合その役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)第19条
役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3. 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第5章 総会
(種別)第20条
この法人の総会は、通常総会および臨時総会の2種とする。
(構成)第21条
総会は、正会員をもって構成する。
(権能)第22条
総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画および活動予算の決定並びにその変更
(5) 事業報告および活動決算の承認
(6) 役員の選任または解任
(7) 入会金及び会費の額
(8) 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)  その他運営に関する重要事項
(開催)第23条
通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求のあったとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって、招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)第24条
総会は、前条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。
2. 会長は、前条第2項第1号および第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
(議長)第25条
総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。
(定足数)第26条
総会は正会員総数の過半数の出席がなければ開会できない。
(議決)第27条
総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員総数の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによるものとする。
(表決権等)第28条
各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3. 前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。
4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員はその議事の議決に加わることはできない。
(議事録)第29条
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)  日時及び場所
(2)  正会員の総数及び出席者数(書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)  審議事項
(4)  議事の経過の概要及び議決の結果
(5)  議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名以上が、署名押印しなければならない。
第6章 理事会
(構成)第30条
理事会は、理事をもって構成する。
(権能)第31条
理事会は、この定款で定めるもののほか次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 事務局の組織及び運営
(3) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)第32条
理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の2分の1以上から招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)第33条
理事会は、会長が招集する。
2. 会長は、前条第2号および第3号の規定により請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招 集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも4日前までに通知しなければならない。
(議長)第34条
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(議決)第35条
理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
(表決権等)第36条
各理事の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3. 前項の規定により表決した理事は、理事会に出席したものとみなす。
4. 審議事項について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることはできない。
(議事録)第37条
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名 (書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
(資産の構成)第38条
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
(資産の区分)第39条
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
(資産の管理)第40条
この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
(会計の原則)第41条
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
(会計の区分)第42条
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
(事業計画及び活動予算)第43条
この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)第44条
前条の規定に関わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2. 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(予備費の設定及び使用)第45条
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2. 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)第46条
予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)第47条
この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)第48条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)第49条
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)第50条
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員総数の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項に該当する場合は所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)第51条
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による認証の取り消し
2. 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3. 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
4. この法人が解散したときは、理事が清算人となる。
(残余財産の帰属)第52条
この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産の処分は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
(合併)第53条
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 事務局
(設置等)第54条
この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
2. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
3. 理事は、事務局の職員と兼職することができる。
第10章 公告の方法
(公告の方法)第55条
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第11章 雑則
(細則)第56条
この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附 則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事(会長) 川 口 保 美
理事(副会長) 岩 崎   理
理事(副会長) 岡 野   宏
理事 河 原 洋 紀
理事 櫛 田 壽 一
理事 小 林 英 二
理事 阪 口 勇
理事 春 多 常
監事 三 田 守
3. この法人の設立当初の役員の任期は、第16条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成17年5月31日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第48条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成16年3月31日までとする。
6. この法人の設立当初の正会員の会費は、年額金1,000円也とし、賛助会員、ワーク会員については無料とする。

(C)Copyright 2004-2016 CTF松阪

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